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DATE: CATEGORY:韓国
「戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。」

このようなニュースを見かけました。

当然日韓基本条約で戦時中の賠償に関するものは全て解決済みです。

韓国は反日教育を進め過ぎたために政府の都合の悪いことが起こると全てを日本の責任にして、国民感情を政府から日本へすり替えるという手法に頼ることを当たり前としてきました。

今まではそれで上手く行ってましたが、2005年に日韓基本条約の一般閲覧が可能になったために戦時中の賠償問題について、日本に何も言えなくなる事態になりました。

韓国でも希望すれば日韓基本条約の内容を閲覧できますが、政府は日韓基本条約を積極的に公開しようとしないために今回のような馬鹿げた判決が出たのです。

元々韓国は中国依存が強いため法治国家というよりも、政府の意向を裁判所が反映する人治国家です。

その司法が独立していない国家で今回の戦時賠償判決を出してしまったことは、韓国の内情が日本人が考えている以上に悪化していると思います。

昨今の日本は右傾化しているというよりも本来の「ひとつの国としての行動を取っている」ということをみなさん勘違いされているように思います。

国というのは国民によって成り立っています。

その国を動かす政治家が「国益=国民や国内企業の利益」を考えるのは当然のことです。

韓国や中国に対して厳しい姿勢を取ったから右傾化などという馬鹿げた理論を信じている方には一生わからないかもしれませんが、国益を重視するためには自国を貶める国に対して距離を取ったり厳しくするのは当然のことです。

現在の状況において、韓国や中国が日本に対して何かいい影響を与えていますか?

ないはずです。

付き合わない方がむしろ国益を考える上では有効な手段と言えます。

今回の戦時徴用賠償の判決については今後の日韓関係を大きく変えていくための起爆剤となって欲しいです。

最後に一言付け加えておくと、韓国はよく「日本の歴史認識を正す。韓国は被害者だ。」と言いますが、正確には違います。

韓国は第二次大戦中は日本の一部でした。

ということは
「中国や東南アジア諸国に対しても加害者側であり、日本と同じ敗戦国なんです。」

このような基本的なことは日本人全員が知っておくべきなんだと思います。
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