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DATE: CATEGORY:日本の政治
現在の日本の消費税は5%。

先進国と言われる国の中では最低水準になる。

これを10%まで引き上げるということは民主党時代に3党合意(自民党、民主党、公明党)で決まりました。

そして現在はインフレターゲットと称して2%物価を上げることを政府の目標としています。

これが達成されれば現在の物価で10,000円のものが

今まで:10,000×1.05=10,500円
目標後:(10,000×1.02)×1.1=11,220円

となります。

単純に2%+5%=7%上がるわけじゃないんですよね。

さて、これに絡むことで経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長が日本に対して早急に10%に消費税を上げて財政再建することを望むという意見を出した。

今の日本国民全体の給与が上がっていない状態で消費税を上げることが景気の回復を失速させることを知らないバカが経済協力開発機構の事務総長とは、世界的に見ても人材が足りないのか?と思わせます。

日本の借金は93%が国内で賄われています。

他の諸外国と違って「自国民がほとんどの債権を持っている」のです。

それだけ他の国とは財政状況の切迫感が違うということをまず理解してもらわないと、今景気が後退すれば他の国に対する経済協力も失速するんです。

国はそれぞれの事情があり、財政体質も様々です。

国民性も大きく影響しますから、日本のような国は増税=支出減少につながるのです。

支出が減少することでまたデフレに戻り、給与を上げる理由がなくなります。

こういうことを理解しない人間が経済を引っ張るべきポジションにいることが笑えないお笑いです。

日本に増税を期待する前にEUの再建の方が先です。

中国の透明性を求めるのが先です。

将来的に消費税を上げること自体は正しいですが、今はその時期でないことぐらいは理解すべきでしょう!
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