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DATE: CATEGORY:歴史認識
先日の橋下大阪市長の慰安婦に関する騒動に対して国連から日本の政府の見解を求められているようだ。

相変わらずの韓国のロビー活動に国連は無知のまま要請に応えたというのが正しい見かたなんだと思います。

さて、この国連の説明要請に国側の立場としてなんと回答するのかは実に興味を引かれます。

数多くの講演を開き、そこで「矛盾を抱えた発言を繰り返す」元慰安婦の方々のビデオを持ち込み、矛盾点を指摘すること。

歴史的に1965年の日韓基本条約締結の際に個人賠償を韓国政府が断り、政府への援助金として要望されたことと、その時点では「慰安婦の言葉すら議題に上がらなかったこと」などを明確に伝えるべきだと思います。

慰安婦を兵士が利用していたことは日本に限らず世界各国で共通の事項です。

ただ、当時の慰安婦の給与は総理大臣以上のものであったことも証拠が残っています。

意にそぐわない職業だったとしても相応の対価があったことは一方的な人権侵害とは言えないと考えられます。
(戦後も続けていたと証言するならどんな言い訳をしても日本軍の強制がなく自発的にやっていたとしか考えられません)

数々の物的証拠と証言の矛盾をまとめて「政府見解」とすべきです。

慰安婦感情に配慮などという「証拠の無いもの」を認めるような馬鹿な回答だけは避けていただきたいものです。
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