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DATE: CATEGORY:法体制
アップルとサムスンの訴訟合戦ですが、日本はアップルを勝訴としました。

元々日本は司法が政治から独立しているので、政治的判断に左右されることはありませんが、それでもうれしいニュースです。

サムスンの戦略としては「型遅れの機種の訴訟は判決が出る数年の間に利益を取ってしまえばいい」という考え方なので、もし今後サムスンの商品を買う方がいれば「いつ保証がなくなってもいい覚悟」を持って買ってください。

アメリカにおける現代自動車の例を見れば「悪どい売り方」をしていることがよくわかりますよ。
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司法解剖の結果「餓死」の線が濃厚とのことです。

在日外国人に生活保護渡してる場合なのか?


国民を救えない制度など制度でもなんでもない
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日本の放送法にこんなものがあります。

放送法第2章第4条
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

現在の偏向報道が多い各局のMCやコメンテーターは考えるべきです。

さらに改善がなされない場合は表題に書いた

「ISO26000という国際規格とJISZ26000という国内規格」
JISZ26000:http://kikakurui.com/z26/Z26000-2012-01.html

があります。

これらは、偏った報道などを「放送法の「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に違反してると思う」という風に説明責任を求めるものです。

テレビ局の場合は「スポンサーも違法行為に加担した」とみなされます。

あまり知らされていませんが、こういうことも日本を守るために活用していくべき武器になりそうですね。

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